コロナ渦の中で設備投資をお考えの企業向けに助成金制度

セキュリティゲートでも活用出来そうな給付金や融資などさまざまな支援制度が用意されています。その中から設備投資に使える助成金に関する情報をまとめてみましたので、資金面でお困りの方は、活用できそうなものがないか探してみてください。

■中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開、業態転換、事業再編などを目指す企業向けの支援制度です。
こちらの制度を利用することで、最大で1億円までの事業再構築補助金を受けることができます。

・申請要件

事業再構築補助金の対象となるのは、中小企業、中堅企業、団体などです。
経済産業省の公式ホームページには、申請要件について以下のような記載があります。

・申請前の直近6ヶ月間のうち 、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の 合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
・補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

・設備費も補助対象経費になる

事業再構築補助金は、設備費を補助経費の対象としていますので、たとえば、製品を造るために機械を購入した場合などに、国から補助が受けられます。
設備費のほかにも、建物費、 建物改修費、システム購入費なども対象に含まれています。
さらに、外注費、広告宣伝費、販売促進費なども対象となっていますので、さまざまな目的で活用しやすい支援制度と言えるでしょう。

・補助金額は最大で1億円

事業再構築補助金の金額は、企業の規模、お申込枠によって異なります。
中小企業の場合は、通常枠と卒業枠の2つがあります。
通常枠の補助金額は100万円以上6,000万円以下、卒業枠の補助金額は6,000万円超～1億円以下と定められており、どちらの枠も補助率は2/3です。
中堅企業の場合は、通常枠とグローバルV字回復枠の2つがあります。
通常枠の補助金額は100万円以上8,000万円以下、グローバルV字回復枠は8,000万円超～1億円以下です。
どちらの枠も補助率は1/2ですが、通常枠の場合は4,000万円を超えると1/3となります。

・事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金の注意点は、ほかの補助金制度と併用できない場合があることです。
同一の事業内容である場合や同じ機械などの設備費に関しては、国の補助制度の併用不可となっています。
また、事業再構築補助金の応募枠が限られている点にも、注意が必要です。
中小企業の卒業枠は400社限定、中堅企業のグローバルV字回復枠は100社限定となっています。
公募のスケジュールは、現在のところ未定となっていますので、ご利用を検討されている方はこまめに最新情報をチェックしておいたほうが良いでしょう。

・お問い合わせ先

事業再構築補助金の詳細については、経済産業省の公式ホームページで閲覧できます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
お問い合わせ先は、中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（電話番号：03-3501-1816）です。

■ものづくり補助金

ものづくり補助金は、機械や装置の購入、原材料費などの経費のうち最大で3,000万円までの支援が受けられる制度です。
公募は、3ヶ月単位で行われています。

・申請要件

ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業、特定非営利活動法人などです。
原則として、国内に本社や事業所を構える企業のみが利用できる制度となっています。
製造業や建設業の場合は資本金が3億円以下、常勤の従業員数が300人以下といったように、業種ごとに細かく条件が定められていますので、該当するかどうか確認が必要です。

・補助金対象となる経費について

ものづくり補助金が対象としている設備費は、機械や工具の購入、製作や修繕費などです。
専用ソフトウェアや情報システムの購入費なども対象となっていますので、IT化を目指したい、強化したいとお考えの企業にとってもおすすめの支援制度です。
そのほかにも、外注費、運搬費、専門家経費なども対象に含まれています。
新しくグローバル展開型が創設されて、海外旅費なども補助対象とすることができますので、海外展開を行う企業にとっても利用価値のある制度です。

・最大で3,000万円の補助金が受けられる

ものづくり補助金額は、最大で3,000万円です。
上限額は一般型が1,000万円、グローバル展開型が3,000万円までとなっています。
補助率に関しては、特別枠A類型・小規模事業者が2/3、特別枠のB・C類型が3/4です。

・ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金の注意点は、人件費、土地などの不動産にかかる費用は支給の対象外となっていることです。
また、ものづくり補助金は公募開始日から申請締切日までの期間が短いので、ご利用を検討されている方は、早めに情報収集や必要書類などの準備をしておいたほうが良いでしょう。

・お問い合わせ先

ものづくり補助金の詳細については、ものづくり補助事業公式ホームページ・ものづくり補助金総合サイトでご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
お問い合わせ先は、ものづくり補助金事務局サポートセンター（電話番号：050-8880－4053 メールアドレス：monohojo@pasona.co.jp）です。

■IT導入補助金

IT導入補助金は、ソフトウェアやクラウドサービス導入などの費用を支援する制度です。
最大で450万円までの補助金を受けることができます。

・申請要件

IT導入補助金を利用できるのは、日本国内で事業を行っている中小企業や小規模事業者です。
飲食業、宿泊業、小売業などさまざまな業種を対象としています。
各業種によって資本金額や従業員数などの補助対象条件が異なりますので、お申込前に確認が必要です。

・対象経費

IT導入補助金の補助対象経費となるのは、ソフトウェア費、導入費などです。
特別枠C類型は、パソコンやタブレット端末などのレンタル費用も補助対象に含まれています。

・補助金額

IT導入補助金の上限額は、お申込枠によって異なります。
A類型は30万～150万円、B類型は150万～450万円となっており、補助率はどちらの枠も1/2以下です。
IT導入補助金には、補助率が最大で3/4となっている特別枠のC類型もあり、最大450万円の補助金を受け取ることができます。

・注意点

IT導入補助金の注意点は、事務局が指定したIT導入支援事業者が提供するITツールのみとなっていることです。
会計、顧客対応などのソフトウェア、データ連携ツール、導入コンサルティングなどの対象条件が定められています。
すべてのITツールが対象となるわけではないので、注意が必要です。

・お問い合わせ先

IT導入補助金の詳細については、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会の公式ホームページで確認できます。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
お問い合わせ先は、サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター（電話番号：0570-666-424）です。